公務員の国家試験過去問題＜衆議院の優越・参議院の緊急集会＞その３

06.◆条約の締結に必要な国会の承認については、承認案を
先に衆議院に提出しなければならず、参議院が衆議院
の可決した承認案を受け取った後、国会休会中の期聞
を除いて30日以内に議決しない場合は、衆議院の議
決が国会の議決となる。

07.◆衆議院議員の任期満了による選挙期間内に緊急の必要
があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めること
ができる。




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正解⇒、06.×、07.×、

公務員の国家試験過去問題＜衆議院の優越・参議院の緊急集会＞その２

04.◆内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異
なった議決をした場合に、両議院の協議会を聞いても
意見が一致しないときは、衆議院で出席議員の3分の
2以上の多数で再ひ可決すると、衆議院の議決が国会
の議決となる。

05.◆内閣は、衆議院の解散中、国に緊急の必要があるとき
は参議院の緊急集会を求めることができ、そこでは内
閣の提出案件およびそれと関連する事項についてのみ
審議が行われる。



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正解⇒、04.×、05.○

公務員の国家試験過去問題＜衆議院の優越・参議院の緊急集会＞その１

01.◆予算については衆議院に先議権があるので、参議院の
緊急集会において予算を議決することはできない。

02.◆予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした
場合に、両議院の協議会を聞いても意見が一致しない
ときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

03.◆法律案について、衆議院で可決し、参議院でこれと異
なった議決をした場合は、衆議院は両議院の協議会を
聞くことを求めなければならない。




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正解⇒01.×、02.○、03.×

公務員の国家試験過去問題＜国会と数事＞その４

09.◆両議院の会議は公開とするのが原則であるが、両議院
がおのおのその総議員の3分の2以上の多数で議決し
たときに限り、秘密会とすることができる。

10.◆両議院の会議は、本会議および委員会とも、いずれも
出席議員ないし出席委員の3分の2以上の多数の決議
があればこれを秘密会とすることもできる。

11.◆両議院の会議は、出席議員の過半数の賛成で、秘密会
とすることができる。

12.◆両議院の会議について出席議員のlO分のl以上の要
求があれば、各議員の表決を会議録に記載して公表し
なければならない。





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正解⇒09.×、10.×、11.×、12.×、

公務員の国家試験過去問題＜国会と数事＞その３

07.◆両議院の本会議における議事の表決は、出席議員の過
半数で決するのが原則であるが、例外として、両議院
で議員を除名する場合、両議院で秘密会を聞く場合、
憲法改正を発議する場合などは、出席議員の3分の2
以上の多数を要することになっている。

08.◆両議院の本会議における議事およぴ議決に必要な定足
数は、ともに総議員の3分のl以上であり、また、各
委員会の議事および議決の定足数も、委員の3分のl
以上である。




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正解⇒06.○、07.×、08.×、

公務員の国家試験過去問題＜国会と数事＞その２

04.◆国会議員の任期は窟法で定められており、衆議院議員
が解散の場合を除き4年、参議院議員が6年である
が、国会議員の定数については公職選挙法で定められ
ている。

05.◆国会議員が内閣に臨時会の召集を決定するよう要求で
きるのは、衆議院と参議院の両方で総議員の4分の1
以上の要求がある場合に限る。

06.◆国会の種類としては、毎年1月に召集される通常国会
I( 常会)や衆議院の解散による総選挙後30日以内に召
集される特別国会(特別会)などがある。




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正解⇒、04.○、05.×、

公務員の国家試験過去問題＜生存権＞その１

01.◆裁判を受ける権利・請願権などは国務請求権と呼ばれ
るが、これらの権利は一般大衆の政治参加が容易に
なった20世紀になって重要性を増したために120世
紀的人権」と呼ばれることがある。

02.◆憲法25条により直接に個々の国民が国家に対して具
体的、現実的な権利を有するものではなく、社会的立
法・社会的施設の創造拡充に従ってはじめて個々の国
民の具体的、現実的な生活権が設定充実される。




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正解⇒01.×、02.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その１０

20.◆ある時期に犯罪とならなかった同種の行為につき、以
後、立法により刑罰を科すこととしても憲法に違反し
ない。

21.◆ある刑罰法規があいまい不明確の故に憲法第31条に
違反するものと認めるべきかどうかは、当該行為者
が、具体的場合にその刑罰法規の適用を受けるかどう
かの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるか
どうかによってこれを決定すべきである。




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正解⇒20.×、21.×

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その９

18.◆現行犯を除き、たとえその犯罪が重大で緊急を要する
ものであっても、被疑者の逮捕には、その前に一定の
要件を備えた令状を必要とする。

19.◆刑罰を科する手続糟しく人権を侵す可能性を有する
場合には、その手続が国会の定めた法律であっても、
法定手続の保障に反するとされることがある。




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正解⇒18.×、19.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その８

15.◆捜査機関峨疑者の逮捕の現場で捜索または押収を行
うためには、逮捕のための令状とともに、捜索または
押収のための令状が必要である。

16.◆書類及ひ噺持品の押収は、たとえ現行犯であったとし
ても、一定の要件を備えた令状を必要とする。

17.◆自己が刑事責任を負う恐れがあるときには、たとえ行
政手続や国会での証言であったとしても、人は自己に
不利益な供述を強要されない。





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正解⇒15.×、16.×、17.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その７

13.◆憲法36条で禁止されている拷聞は、公務員が必要な
情報を得るために国民一般に対して肉体的・生理的苦
痛を与えることをいい、その目的は必ずしも自白を得
ることに限られない。

14.◆関税法に違反した被告人に対する付加刑としての没収
の言渡しにより第三者の所有物が没収される場合であ
るならば、その所有者たる第三者に対して告知、弁
解、防禦の機会を与える必要はない。




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正解⇒13.×、14.×、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その６

11.◆憲法は二重処罰を禁止しているが、ある行為につき無
罪の判決が確定しても、後に新たに証拠が発見された
ときは、当初無罪とされた行為について、改めて処罰
することができる。

12.◆憲法が死刑を予想した規定を設け、社会公共の福祉の
ために死刑制度の存続の必要性を認めていることか
ら、死刑が「残虐な刑罰Jに該当すると解される余地
はないとするのが判例である。





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正解⇒11.×、12.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１２

23.◆公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くべから
ざる公共性を伴う厚生施設ではあるが、浴場の衛生施
設の低下等を防止するという規制目的に照らせば、公
衆浴場の配置規制は目的と手段との均衡を著しく失す
るものであり、合理性を認めることはできない。

24.◆公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、偏在や乱立
をきたすことは公共の福祉に反するから、公衆浴場に
ついて距離制限を設けても職業選択の自由に反しない。




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正解⇒23.×、24.○、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１１

21.◆職業選択の自由も公共の福祉による制限を受けるが、
その制限の性質や範囲は他の自由権と特に差異がある
わけではない。

22.◆自家用自動車による有償運送行為を禁止することは、
既存の自動車運送業者以外の競争者が出現することを
妨げ、よって既存の業者の利益を擁護することになる
に過ぎず、何らの合理性が認められないから、憲法に
違反する。



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つれづれ日記 ～ http://sakuya464.blog62.fc2.com/



正解⇒21.×、22.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１０

19.◆薬局の設置場所が適正を欠いた場合、その偏在によっ
て競争の激化を招き、不良医薬品の供給が生ずる恐れ
があるので、薬局について距離制限を設けても職業選
択の自由に反しない。

20.◆薬局についての許可制は、不良医薬品の供給の防止な
どを目的とするものとしてその必要性を是認できる
が、許可の基準として距離制限を定めることは、その
目的のために必要かっ合理的な制限ということはでき
ないから、憲法に違反する。



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正解⇒19.×、20.○、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その９

17.◆公衆浴場の適正配置規制は、公衆浴場業者の廃転業を
防止し、健全で安定した経営を行えるようにして国民
の保健福祉を維持しようとする消極的、警察的目的の
ための規制措置であり、法文上、規制の目的およびそ
の範囲が不明確であるとはいえないから、憲法22条
1項に違反しない。

18◆営業の自由は、営業の独占を排除問由な市場活動
を確保し国民経済の円滑な運営を維持するという公益
のために認められるものであり、これを制限すること
が人の人格的価値や精神生活を侵害することにはなら
ないため、個人の有する基本的人権である職業選択の
自由には含まれない。




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正解⇒17.×、18.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その８

15.◆小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を
企図するという観点から中小企業保護政策の一方策と
してとった措置であるが、当該規制は既存業者に独占
的利益を付与する結果をもたらすものであり、その手
段・態様において著しく不合理なことが明白であるか
ら、憲法22条1項に違反する。

16.◆酒類販売業の免許制は、酒税の適正かっ確実な賦課徴
収を図るという国家の財政目的のためにとられた措置
であり、その後の社会状況等の変化にかかわらず、な
おこれを存置すべきものとした立法府の判断は、その
政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するものであると
はいえないから、憲法22条1項に違反しない。



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正解⇒15.×、16.○、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その７

13.◆職業選択の自由に対する規制のうち、経済政策・社会
政策の実現を図るための積極規制については、当該目
的のために必要かつ合理的な措置であって、他のより
制限的でない規制手段では立法目的を達成しえない場
合に限って合憲と認められる。

14.◆職業選択の自由には、職業活動の開始廃止に関する
狭義の職業選択の自由と選択した職業活動の内容・態
様に関する職業活動の自由が含まれるが、前者の規制
である開業の許可制は、職業選択の自由に対するより
強力な制限となるから、その合憲性の審査はより厳格
に行われることが必要である。



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れんこん日記 ～ http://sanbadego.anisen.tv/



正解⇒13.×、14.○、