公務員の国家試験過去問題＜国会と数事＞その３

07.◆両議院の本会議における議事の表決は、出席議員の過
半数で決するのが原則であるが、例外として、両議院
で議員を除名する場合、両議院で秘密会を聞く場合、
憲法改正を発議する場合などは、出席議員の3分の2
以上の多数を要することになっている。

08.◆両議院の本会議における議事およぴ議決に必要な定足
数は、ともに総議員の3分のl以上であり、また、各
委員会の議事および議決の定足数も、委員の3分のl
以上である。




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正解⇒06.○、07.×、08.×、

公務員の国家試験過去問題＜国会と数事＞その２

04.◆国会議員の任期は窟法で定められており、衆議院議員
が解散の場合を除き4年、参議院議員が6年である
が、国会議員の定数については公職選挙法で定められ
ている。

05.◆国会議員が内閣に臨時会の召集を決定するよう要求で
きるのは、衆議院と参議院の両方で総議員の4分の1
以上の要求がある場合に限る。

06.◆国会の種類としては、毎年1月に召集される通常国会
I( 常会)や衆議院の解散による総選挙後30日以内に召
集される特別国会(特別会)などがある。




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正解⇒、04.○、05.×、

公務員の国家試験過去問題＜生存権＞その１

01.◆裁判を受ける権利・請願権などは国務請求権と呼ばれ
るが、これらの権利は一般大衆の政治参加が容易に
なった20世紀になって重要性を増したために120世
紀的人権」と呼ばれることがある。

02.◆憲法25条により直接に個々の国民が国家に対して具
体的、現実的な権利を有するものではなく、社会的立
法・社会的施設の創造拡充に従ってはじめて個々の国
民の具体的、現実的な生活権が設定充実される。




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正解⇒01.×、02.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その１０

20.◆ある時期に犯罪とならなかった同種の行為につき、以
後、立法により刑罰を科すこととしても憲法に違反し
ない。

21.◆ある刑罰法規があいまい不明確の故に憲法第31条に
違反するものと認めるべきかどうかは、当該行為者
が、具体的場合にその刑罰法規の適用を受けるかどう
かの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるか
どうかによってこれを決定すべきである。




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正解⇒20.×、21.×

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その９

18.◆現行犯を除き、たとえその犯罪が重大で緊急を要する
ものであっても、被疑者の逮捕には、その前に一定の
要件を備えた令状を必要とする。

19.◆刑罰を科する手続糟しく人権を侵す可能性を有する
場合には、その手続が国会の定めた法律であっても、
法定手続の保障に反するとされることがある。




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正解⇒18.×、19.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その８

15.◆捜査機関峨疑者の逮捕の現場で捜索または押収を行
うためには、逮捕のための令状とともに、捜索または
押収のための令状が必要である。

16.◆書類及ひ噺持品の押収は、たとえ現行犯であったとし
ても、一定の要件を備えた令状を必要とする。

17.◆自己が刑事責任を負う恐れがあるときには、たとえ行
政手続や国会での証言であったとしても、人は自己に
不利益な供述を強要されない。





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正解⇒15.×、16.×、17.○、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その７

13.◆憲法36条で禁止されている拷聞は、公務員が必要な
情報を得るために国民一般に対して肉体的・生理的苦
痛を与えることをいい、その目的は必ずしも自白を得
ることに限られない。

14.◆関税法に違反した被告人に対する付加刑としての没収
の言渡しにより第三者の所有物が没収される場合であ
るならば、その所有者たる第三者に対して告知、弁
解、防禦の機会を与える必要はない。




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正解⇒13.×、14.×、