公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その７

13.◆憲法36条で禁止されている拷聞は、公務員が必要な
情報を得るために国民一般に対して肉体的・生理的苦
痛を与えることをいい、その目的は必ずしも自白を得
ることに限られない。

14.◆関税法に違反した被告人に対する付加刑としての没収
の言渡しにより第三者の所有物が没収される場合であ
るならば、その所有者たる第三者に対して告知、弁
解、防禦の機会を与える必要はない。




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正解⇒13.×、14.×、

公務員の国家試験過去問題＜人身の自由＞その６

11.◆憲法は二重処罰を禁止しているが、ある行為につき無
罪の判決が確定しても、後に新たに証拠が発見された
ときは、当初無罪とされた行為について、改めて処罰
することができる。

12.◆憲法が死刑を予想した規定を設け、社会公共の福祉の
ために死刑制度の存続の必要性を認めていることか
ら、死刑が「残虐な刑罰Jに該当すると解される余地
はないとするのが判例である。





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正解⇒11.×、12.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１２

23.◆公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くべから
ざる公共性を伴う厚生施設ではあるが、浴場の衛生施
設の低下等を防止するという規制目的に照らせば、公
衆浴場の配置規制は目的と手段との均衡を著しく失す
るものであり、合理性を認めることはできない。

24.◆公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、偏在や乱立
をきたすことは公共の福祉に反するから、公衆浴場に
ついて距離制限を設けても職業選択の自由に反しない。




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正解⇒23.×、24.○、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１１

21.◆職業選択の自由も公共の福祉による制限を受けるが、
その制限の性質や範囲は他の自由権と特に差異がある
わけではない。

22.◆自家用自動車による有償運送行為を禁止することは、
既存の自動車運送業者以外の競争者が出現することを
妨げ、よって既存の業者の利益を擁護することになる
に過ぎず、何らの合理性が認められないから、憲法に
違反する。



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正解⇒21.×、22.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その１０

19.◆薬局の設置場所が適正を欠いた場合、その偏在によっ
て競争の激化を招き、不良医薬品の供給が生ずる恐れ
があるので、薬局について距離制限を設けても職業選
択の自由に反しない。

20.◆薬局についての許可制は、不良医薬品の供給の防止な
どを目的とするものとしてその必要性を是認できる
が、許可の基準として距離制限を定めることは、その
目的のために必要かっ合理的な制限ということはでき
ないから、憲法に違反する。



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正解⇒19.×、20.○、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その９

17.◆公衆浴場の適正配置規制は、公衆浴場業者の廃転業を
防止し、健全で安定した経営を行えるようにして国民
の保健福祉を維持しようとする消極的、警察的目的の
ための規制措置であり、法文上、規制の目的およびそ
の範囲が不明確であるとはいえないから、憲法22条
1項に違反しない。

18◆営業の自由は、営業の独占を排除問由な市場活動
を確保し国民経済の円滑な運営を維持するという公益
のために認められるものであり、これを制限すること
が人の人格的価値や精神生活を侵害することにはなら
ないため、個人の有する基本的人権である職業選択の
自由には含まれない。




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正解⇒17.×、18.×、

公務員の国家試験過去問題＜職業選択の自由＞その８

15.◆小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を
企図するという観点から中小企業保護政策の一方策と
してとった措置であるが、当該規制は既存業者に独占
的利益を付与する結果をもたらすものであり、その手
段・態様において著しく不合理なことが明白であるか
ら、憲法22条1項に違反する。

16.◆酒類販売業の免許制は、酒税の適正かっ確実な賦課徴
収を図るという国家の財政目的のためにとられた措置
であり、その後の社会状況等の変化にかかわらず、な
おこれを存置すべきものとした立法府の判断は、その
政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するものであると
はいえないから、憲法22条1項に違反しない。



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正解⇒15.×、16.○、